シンクタンク「長崎みんな総研」発足　衆院選 投票率向上キャンペーン展開

　「長崎に新しい選択肢を」－。県内の教育や福祉、平和などを研究し、発信するシンクタンク「長崎みんな総研」が18日、発足した。所長には、長崎市出身で同市広報戦略アドバイザーでもある鳥巣智行さん（38）が就任。活動の第1弾として、衆院選の県内投票率向上を目指すキャンペーンを展開。今後、ツイッターを主軸に取り組みの成果を発信していく。
　「みん総」は、既存の枠組みにはない新しい選択肢をつくり、一人一人の好奇心や価値観、挑戦を尊重し「それもアリ」と言い合える場をつくることをコンセプトに、働き方や暮らし方、教育、福祉、平和などをテーマに研究を進める。メンバーは、県内在住のさまざまな分野の専門家ら8人。調べたことや提案したいことを基にイラストや画像を制作し、ツイッターなどで視覚的に分かりやすく発信していく。
　キャンペーンは、24日に長崎市浜町で県民を撮影予定。「もっとこうなってほしい」「私はこうしたい」といったメッセージを写真に書き添え、「＃こいのほうがよか」のハッシュタグ（検索目録）を付けてツイッターで展開する。
　鳥巣さんは「選択肢の多さがまちの魅力になる。新しい選択肢をみんなで考え、提唱し、形にしたい」と語る。問い合わせなどはツイッターアカウント「＠nagasaki＿minsou」