不妊治療で出生２４４人、２０２１年の長崎県内の医療機関合計　県外でのケースは不明

長崎県は６日、２０２１年に県内の医療機関で体外受精などの不妊治療（生殖補助医療）を受けて生まれた子どもは２４４人だったと明らかにした。出生数の約２・８％に当たる。一方、県外で治療を受けて生まれたケースは不明で、県は治療中の県民にアンケートを実施するなど状況の把握を進める。

　県議会予算決算委員会総括質疑で、前田哲也委員（自民）に浦亮治こども政策局長が答えた。

　県によると、県内では長崎大学病院など長崎市の三つの医療機関で保険適用の生殖補助医療（体外受精、顕微授精）を実施。県は各医療機関で生まれた子どもの合計数を示した。一方、全国で２２年に生殖補助医療で誕生した子どもは過去最多の７万７２０６人で、出生数の約１０％に上る。

　前田委員は、全国と比べ本県は不妊治療で生まれた子どもの割合が低く「不妊治療の環境をさらに整備する必要がある」と指摘。国で「高額療養費制度」の負担上限額引き上げが議論される中、不妊治療への助成を検討するべきだとした。

　浦局長は「まずは不妊治療中のみなさんの声を聞くなど現状の把握に努める」と述べた。