大阪・関西万博の開幕まで１３日で１カ月となった。政府は会場建設や運営による経済波及効果を計２兆９１５５億円と見込み、国内産業の活性化につながるとアピールする。前提とした来場者数は２８２０万人。入場券の販売はいまだ低調で到達するかは見通せない。会期前半の集客が鍵を握るが、海外パビリオンの建設遅れが水を差す恐れがある。
試算は２０２４年に経済産業省が公表。来場者数や会場整備費を基に、幅広い産業の生産や雇用に広がっていく効果を足し合わせた。大阪府・市は独自に、効果の６割弱に当たる１兆６１８２億円が発生すると見込む。
民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は経済波及効果を２兆７４５７億円と試算。りそな総合研究所は来場に伴う消費額が１兆円に達すると見込み、特に関西の成長率押し上げ期待が強い。
１９７０年大阪万博は来場者が約６４２０万人、消費支出を含めた経済効果は３兆３千億円だったとされる。今回は機運の高まりが不十分で、日本国際博覧会協会（万博協会）の想定通りに集客できるかが課題だ。