７日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反落した。終値は前日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭。昨年９月以来、約半年ぶりに終値として節目の３万７０００円を割り込んだ。トランプ米政権の関税政策の先行き懸念が強まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らんだ。
ＴＯＰＩＸは４２・８２ポイント安の２７０８・５９。出来高は１９億９６１６万株だった。
朝方から株価水準が高い値がさの半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られた。トランプ米大統領が発動したばかりの関税強化措置を修正したものの、世界的な貿易戦争への警戒感が依然として高かった。前日の米国市場で、ダウ工業株３０種平均やハイテク株主体の株価指数などがそろって下落したことが投資家心理を冷え込ませた。
外国為替市場で円高ドル安が進行したことが重荷となり、業績悪化が懸念される機械や精密機器などの輸出関連銘柄も値を下げた。
平均株価は売り一巡後、割安感が出た銘柄を買い戻す動きも出たが、午後に入ると一段と下げ幅を広げた。