女性管理職　初の１割超　長崎県内企業、帝国データバンク調査

帝国データバンク長崎支店が実施した女性登用に対する県内企業の意識調査によると、女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均１０・４％で初めて１割を超えた。政府が目指す女性管理職の割合３０％を達成した企業は１０・７％で全国平均１１・４％を下回った。
　調査は７月に県内企業２６５社を対象に実施し、１０３社が回答。女性管理職の割合は、「０％」（全員男性）が４４・７％で最多。前年より７・３ポイント減ったが、依然高い水準だった。次いで「１０％未満」１９・４％、「３０％以上」１０・７％、「１０％以上２０％未満」９・７％だった。
　女性役員の割合は平均１８・５％で過去最高だった一方、「全員が男性」の企業は４割台だった。女性管理職の今後の見込みについては、「増加する」が２２・３％、「変わらない」が４２・７％。行動計画の策定や公表が義務化されている従業員数が多い企業は「増加する」が多かった。
　女性活躍推進策を複数回答で尋ねたところ、「性別に関わらず成果で評価」が５０・５％で最多。「性別に関わらず配置・配属」４５・６％、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」３５・９％、「就業時間の柔軟化」２６・２％と続いた。
　同支店は「人手不足が深刻化する中、女性の潜在的な労働力を掘り起こし、女性活躍を推進する重要性が年々高まっている」としている。