定例対馬市議会は16日、最終本会議を開き、2021年度から5年間の市政最上位計画で、2025年度時点の目標人口を3万人とすることを目指す第2次市総合計画後期計画など13議案を可決し、閉会した。同計画に盛り込んだ施策は同市の総合計画として初めて国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17項目のゴール（目標）と連動させている。
同市政策企画課などによると、第2次市総合計画の期間は16年度から25年度までの10年間で、後期計画は前期計画（16～20年度）を基に市民や民間団体などへのヒアリングを実施するなどして見直した。SDGsゴールとの連動は、同市が昨年、国の「SDGs未来都市」に選定されたことを受け実施した。
離島である対馬の人口は1960年に約7万人だったが、島内の旧6町が合併し対馬市となった2004年3月末時点で約4万人にまで減少。16年後の20年3月末時点で初めて3万人を割り込んだ。今年2月末時点では2万9380人となっている。
後期計画の24施策のうち「若者の移住・定住の推進」に向けては、SDGsの「働きがいも経済成長も」（ゴール8）などの達成を目指している。後期計画では高卒就職者の島内就職者割合（19年度時点31％）を25年度時点で50％とするため、働き方改革などに取り組む方針を示している。また、「出産・子育ての手厚い支援」に向けては、SDGsの「すべての人に健康と福祉を」（ゴール3）などの目標を掲げ、市の事業として「安心出産、妊婦健診、不妊治療、保育医療などへの助成」を挙げている。
比田勝尚喜市長は「出産子育てや移住対策などを最優先施策として取り組むことであらためて対馬の人口3万人台を目指したい」としている。