玉屋一帯再開発 検討へ　佐世保市、新年度から

　佐世保市が新年度、同市栄町の佐世保玉屋一帯について、再開発事業の可能性を検討する方針を固めたことが4日までに分かった。玉屋を含む権利者9者は、3月末までに準備組合の設立を目指している。
　権利者らは2019年11月、玉屋一帯（約4800平方メートル）の再開発に向け協議を開始。本年度は市を交えた勉強会も開いてきた。
　権利者側の準備組合設立の意向を受け、市は21年度当初予算案に関連経費約1300万円を計上。市によると、対象地域の都市機能の調査分析や事業計画案の検討などを行い、再開発事業の可否を判断する。
　玉屋を巡っては、市が17年に耐震診断の結果報告を命令。同社は22年3月までに現地で建て替え工事に着手する計画を示している。佐世保玉屋の田中丸弘子社長は「新型コロナウイルスの影響で時代が変わってきている。今後も長く地域の皆さまの役に立つものをつくり上げたい」とコメント。市まち整備課は「権利者とスクラムを組んでやっていきたい」とした。