石破茂首相は２３日の党首討論で、トランプ米政権との関税交渉に臨む日本政府の態勢に関し「さらに強化する」と言明した。物価高対策としてガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止時期を問われたものの、言及しなかった。立憲民主党の野田佳彦代表は、米政権の関税措置はＷＴＯのルールや日米貿易協定に反していると指摘した。
野田氏は、１６日の米側との初交渉について、日本側の担当閣僚が赤沢亮正経済再生担当相のみだった点に触れ「国難と言う割には態勢が弱過ぎる」と批判した。
首相は関税措置を巡り「日米共同でいかに世界に利益をもたらすかを話していかねばならない」と語った。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、暫定税率廃止の早期実現を求めたが、首相は「いつ廃止するかは申し上げられない」と述べるにとどめた。
日本維新の会の前原誠司共同代表は、日米安全保障条約に関し、見直すべきだと主張。首相は集団的自衛権の議論をするのが「あるべき姿だ」と語った。
昨年１０月の党首討論は８０分間。今回は４５分間で参加要件を欠く共産党は加わらなかった。