ロシアはウクライナ各地の占領地で住宅や商店などの不動産を接収し、本土のロシア人に移住を促している。２０２２年９月に一方的に併合を宣言したウクライナ４州の一つ、南部ザポロジエ州だけで６千戸以上が接収対象となったことが判明した。自宅を奪われた女性は「思い出の詰まった住まいを返して」と訴えている。
ロシアは占領地への移住を促し、侵攻後に住民が戦渦を逃れたことによって減った人口の回復や街の復興を印象付け、支配の既成事実化を進めている。
ザポロジエ州のロシア側行政府は不在の住宅や商店をリスト化。ウェブサイトなどで所有者に対し、ロシアの身分証を持って出頭し、所有権を確認するよう求めている。ただ避難住民がロシア占領地に戻るのはリスクを伴い、現実的ではない。
同行政府は一定期間が過ぎると「自治体の所有」になると主張。ザポロジエ州で６千戸以上が所有者不明とみなされ、接収対象となった。宗教施設やホテル、学校も含まれ、消防車など一部の動産も対象となっている。（キーウ共同）