【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２３日、トランプ米政権が貿易摩擦の緩和を狙い、中国からの輸入品に対する関税率引き下げを検討していると報じた。現在課している追加関税の計１４５％から半分以下となる５０～６５％程度にまで下げる案が浮上している。ホワイトハウス高官らの話としている。
別の案として、安全保障に対する脅威とならない品目に３５％、戦略的に重要性が高い品目には少なくとも１００％を課すことも検討している。ただトランプ大統領は最終決定しておらず、議論は流動的だという。関税引き下げには中国側の対応を見極める必要があるとしている。
トランプ氏は２２日、ホワイトハウスで記者団に、対中関税の引き下げを示唆した上で「ゼロにはならないだろう」と述べていた。中国の習近平国家主席と「良好な関係を築いている」とも強調した。
トランプ政権は合成麻薬の流入を理由として３月までに計２０％の追加関税を課し、４月に入って相互関税を含めた対中関税を計１４５％に引き上げた。