長崎県内の認知症高齢者（６５歳以上）が、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年には６万１７００人と見込まれることが、県の新たな試算で判明した。また認知症予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数を初めて試算し、同年には６万４６００人と推計。認知症とＭＣＩ合わせて高齢者の約３・３人に１人の割合だ。
県地域包括ケアシステム推進協議会認知症部会で明らかにした。昨年５月の政府の認知症施策推進関係者会議で公表された全国の有病率を、本県の将来推計人口に単純に当てはめて算出した。
それによると、団塊の世代が７５歳以上となる２５年の認知症高齢者は５万６５００人と推計。３０年には６万１千人を超えるが、高齢者が３８万人を切る５０年には５万６９００人に減少すると試算した。一方、ＭＣＩは３０年に６万９１００人に達するが、その後は高齢者の減少に合わせて減り、５０年には６万１１００人と見込まれるという。
県はこれまで、今回と同様の手法で２５年の認知症高齢者を８万４千人と試算していた。しかし昨年５月の政府会議で公表された全国推計が減少したため、県内の推計も減った。その要因として、ＭＣＩから認知症へ移行した人の割合の低下や、生活習慣病の改善や健康意識の変化などによる認知機能低下の抑制－といった可能性が指摘されている。
県は２５年度、認知症施策の指針となる国の基本計画に基づき、推進計画の策定に着手。同計画は２７年度から３カ年を予定している。「認知症になっても希望をもって自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」に立ち、認知症当事者や家族との意見交換、実態調査などを実施し、２６年度中の計画策定を目指す。
県地域包括ケアシステム推進協議会認知症部会で明らかにした。昨年５月の政府の認知症施策推進関係者会議で公表された全国の有病率を、本県の将来推計人口に単純に当てはめて算出した。
それによると、団塊の世代が７５歳以上となる２５年の認知症高齢者は５万６５００人と推計。３０年には６万１千人を超えるが、高齢者が３８万人を切る５０年には５万６９００人に減少すると試算した。一方、ＭＣＩは３０年に６万９１００人に達するが、その後は高齢者の減少に合わせて減り、５０年には６万１１００人と見込まれるという。
県はこれまで、今回と同様の手法で２５年の認知症高齢者を８万４千人と試算していた。しかし昨年５月の政府会議で公表された全国推計が減少したため、県内の推計も減った。その要因として、ＭＣＩから認知症へ移行した人の割合の低下や、生活習慣病の改善や健康意識の変化などによる認知機能低下の抑制－といった可能性が指摘されている。
県は２５年度、認知症施策の指針となる国の基本計画に基づき、推進計画の策定に着手。同計画は２７年度から３カ年を予定している。「認知症になっても希望をもって自分らしく暮らし続けることができる」という「新しい認知症観」に立ち、認知症当事者や家族との意見交換、実態調査などを実施し、２６年度中の計画策定を目指す。