過大給付１１６万円で５世帯に返還要求　長崎市が保育利用費

長崎市は２月２８日、国の幼児教育・保育無償化制度を巡り、国立幼稚園と認可外保育施設を併用した５世帯６人に対し、事務的なミスで計１１６万円余りを過大に給付していたと発表した。対象世帯に謝罪と経緯説明を進めており、過払い金の返還を求める方針。
　本来、併用する場合の給付上限は月額２万円だが、市側の誤った認識により、認可外保育施設のみを利用する場合の上限３万７千円を適用していた。過払いの発生時期は２０２１年１１月分～２４年５月分。市は５世帯に返還を求め、１世帯当たりの返還額は最大で約６４万円となる。