国は15日、民間の都市開発事業に対し優遇措置などが講じられる「都市再生緊急整備地域」に、長崎市の松が枝や出島、JR長崎駅周辺を含む「長崎中央地域」180ヘクタールを指定した。同整備地域指定は県内で初めて。
同整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が都市開発を推進すべきと判断した地域を政令で指定する。指定区域内での容積率制限緩和など法制上の支援措置のほか、国の認可を受けた都市開発事業には、不動産取得税や固定資産税などの軽減、財政支援などが講じられる。
「長崎中央地域」では現在、九州新幹線長崎ルート開業に合わせた長崎駅周辺の開発や、通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）による「長崎スタジアムシティプロジェクト」などが進む。長崎市都市計画課は「（指定を機に）民間の地域開発の促進を期待している。民間と行政が一緒になって市全体のまちづくりを進めたい」としている。
同整備地域は2002年から国が指定し、今回の長崎市を含め、全国で51地域になった。市と県は18年度から指定を目指した検討を始め、昨年3月には国の候補地域になった。同年8月から民間事業者などでつくる準備協議会を開き、具体的な整備方針などの検討を重ね、協議会でまとめた素案を内閣府に提出していた。