東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１１日で１４年を迎えるのを前に、長崎大は１０日、復興推進拠点を置く福島県川内村で活動報告会を開いた。同原発３０キロ圏でいち早く帰還した川内村。同大原爆後障害医療研究所の高村昇教授が村の復興対策課長だった井出寿一さん（７１）と対談し「今の課題は交流人口の拡大。（大学生らの）複合災害に関する学びの場になるよう長崎大としても貢献したい」と話した。
同大は、高村教授らが事故直後から同県内で放射線被ばくによる住民の健康リスク評価などに当たった。全村避難し２０１２年３月に役場機能を戻した川内村に１３年に拠点を設置。２１年にかけ周辺の富岡、大熊、双葉の３町にも開設した。１６年度から同県内の３大学と報告会を開いている。
対談で、井出さんは早期帰還を目指した村が前例のない除染作業などを迫られる中「私たちも村民も放射線について無知だった。長崎大が測定したデータが必要だった」と振り返った。
事故から１４年が経過し、発生当時約３千人いた村民は昨年１２月時点で実際の居住人口が約１９００人。一方で教育や経済など復興に資する教育研究のフィールドになっている。高村教授は「原発との距離などで（被災自治体間の）復興のフェーズが大きく異なる。交流人口は復興のフロントランナーである川内村だけの問題ではない」と、他の被災自治体のモデルケースになると強調した。
報告会にはオンラインを含め計約１００人が参加。町づくりや災害の記憶の継承、放射線被ばく医療などをテーマに、長崎大経済学部４年の黒木案仁さん（２２）と同３年の坂口由芽さん（２０）をはじめ、４大学の教員と学生計６組が活動報告した。
同大は、高村教授らが事故直後から同県内で放射線被ばくによる住民の健康リスク評価などに当たった。全村避難し２０１２年３月に役場機能を戻した川内村に１３年に拠点を設置。２１年にかけ周辺の富岡、大熊、双葉の３町にも開設した。１６年度から同県内の３大学と報告会を開いている。
対談で、井出さんは早期帰還を目指した村が前例のない除染作業などを迫られる中「私たちも村民も放射線について無知だった。長崎大が測定したデータが必要だった」と振り返った。
事故から１４年が経過し、発生当時約３千人いた村民は昨年１２月時点で実際の居住人口が約１９００人。一方で教育や経済など復興に資する教育研究のフィールドになっている。高村教授は「原発との距離などで（被災自治体間の）復興のフェーズが大きく異なる。交流人口は復興のフロントランナーである川内村だけの問題ではない」と、他の被災自治体のモデルケースになると強調した。
報告会にはオンラインを含め計約１００人が参加。町づくりや災害の記憶の継承、放射線被ばく医療などをテーマに、長崎大経済学部４年の黒木案仁さん（２２）と同３年の坂口由芽さん（２０）をはじめ、４大学の教員と学生計６組が活動報告した。