米国で使用が禁止される合成着色料「赤色３号」について、消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会は１８日、「人では安全性上問題とならないと考えられる」として日本国内で直ちに使用許可を取り消す必要はないとの見解を示した。内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしている。
添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、専門家の委員や参考人が議論した。
米国が使用禁止の根拠とした食品医薬品局の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたが、人への影響は確認されなかった。またラット試験での用量は極めて高用量であることから、添加物部会は安全性上問題とならないと考えられるとした。