石木ダム事業費４２０億円へ　長崎県が検討　完成時期は２０３２年度末までの方向

長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が総事業費を現行の約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期についても７年延長し２０３２年度末までとする方向で検討していることが２９日、関係者への取材で分かった。来月２日に開く県公共事業評価監視委員会に諮問する見通し。
　同事業は１９７５年に国が採択。現在の総事業費は２８５億円、完成時期は２０２５年度末までとなっており、承認されれば総事業費は１３５億円の増額となる。予定地の１３世帯が現在も建設に反対しており、完成目標は当初の１９７９年度から、これまでに９回にわたって延長されている。
　公共事業は一定期間ごとに再評価が行われ、同事業は同監視委で治水面の費用対効果などが検証される。２０１９年度の前回の再評価では、２２年度としていた完成目標を３年延長し２５年度とすることを同監視委が承認。それから５年が経過し、本年度の再評価の対象となっている。
　同事業の費用や完成時期を巡っては、大石賢吾知事が６月の県議会一般質問で人件費や資材価格の高騰、建設業界における働き方改革、地元住民らによる抗議活動などの影響を踏まえ、「見直し作業を行っている」と答弁していた。
　ダムのもう一つの目的である利水については、県の検証結果を受け本年度内にも佐世保市が実施する。
　同事業は現在、ダム本体工事の一部や県道付け替え道路の工事が進められている。一方、事業に反対する１３世帯の住民と大石知事との話し合いは途絶えたままとなっている。昨年１２月に話し合いを求めるため大石知事が現地を訪れた際、住民側は「信頼関係がない知事とは話し合いができない」などとして面会に応じなかった。