【北京共同】中国では習近平指導部が旗振り役となりロボット産業が急成長している。少子高齢化に伴う労働力不足への対応策の一つとして導入が進み、市民の身近な存在になりつつある。中国はロボットの軍事利用も活発化させ、国際社会は厳しい目を向ける。
３月に開かれた全国人民代表大会（全人代）で習指導部は、産業政策で「新たな質の生産力」を重視し、人工知能（ＡＩ）やロボットといったハイテク分野の開発を加速させると表明した。
ロボット関連の市場規模は拡大している。中国政府によると、家庭向けなどのサービス用ロボットの生産台数は２０２４年に１千万台を超えて１０５１万台となり前年比１５％増と大きく伸びた。
高齢者に医薬品を届けたり、旅行者らに多言語で観光情報を提供したりする多種多様なロボットが活躍する。ロボット企業は北京市のほか浙江省や広東省に集まり、次々と新製品を発表。最近では食事の準備ができるとするＡＩ搭載の人型ロボット「ドボット・アトム」の予約販売が始まった。宙返りやバック転といった複雑な動きをするロボットも発表された。