人口減少に歯止めを　佐世保市「ホップの年」踏み出せるか＜自治体の課題と展望２０２５＞

長崎県佐世保市がまとめている推計人口は昨年１２月１日時点で２３万１１８人。ここ５年間は年平均で約３２００人ずつ減っており、新年早々にも２３万人を割っている可能性が高い。北松江迎、鹿町両町が編入した２０１０年には２６万人超いたが、１５年で３万人減った。

　市は人口減少に歯止めをかけるため、多くの施策を展開してきた。今は求心力の高いまちづくりを進めるための政策群「シティブランディングプロジェクト」がその柱。１期目の折り返しに入る宮島大典市長は新年度を「（三段跳びの）ホップの年」と位置付ける。

　「住み続けたい」「訪れたい」といった魅力あるまちにステップ、ジャンプするため、掲げた施策の一つ一つに予算や計画などを肉付けし、具体的に踏み出していく年になる。

　プロジェクトは▽子育て▽産業▽地域資源▽文化－の４本柱。もう一回り大きな視点で見ると、宮島市長が「一日も早く新たなビジョンを示す必要がある」と語ってきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）不認定後の市の姿をどう示せるかが試されてくる。「新たなビジョン」はかけ声の域を超えていない感もあるが、少なくともＩＲ誘致を前提にしたまちづくりを具体的にどう転換し、市民に見せていくのか、宮島市長の力量が問われる年になりそうだ。

　個々の案件では、中学校の給食費無償化の対象拡大や相浦工業団地の分譲など子育て・定住対策の進展に注目が集まる。米軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転・返還や減便・路線廃止が続くバス路線の再編計画、クルーズ船の受け入れ対応の強化なども着実に進めたい。

　昨年は市職員の逮捕事案や事務ミスが相次いだ。市にとっては綱紀粛正も大きなテーマとなる。

　今年はイベントも多い。九十九島を含む西海国立公園は７０周年を迎える。アルカスＳＡＳＥＢＯではながさきピース文化祭の開会式が開かれる。市街地を舞台にした国際自転車ロードレースの開催も決定し、市の魅力をアピールする機会となる。