前川謙介長崎県教育長は１７日、県立高の再編について「計画的に着手すべき時期に来ている」との考えを示した。市町や学校現場、有識者などの意見を踏まえ、中期的な方針を盛り込んだ大綱を策定する。
前川教育長は、生徒数に合わせた機械的な統廃合ではなく、普通科高と工業や農業、商業など専門高の枠を超えたり、近隣校の特色を合わせたりするなどの「新たな学びを生む魅力ある再編」とした。市町や地域との十分な協議の必要性も示した。
県議会一般質問で、坂口慎一議員（自民）の質問に答えた。
本年度の全日制県立高５４校の入学者の募集定員に対する充足率は、５年前の２０１９年度と比べ６・１ポイント減の８０・８％。地域ごとでは都市部９３・４％、離島部５３・８％、半島部６６・７％。２３年の本県の出生数は、今年の中学３年の約１万１５００人と比べると、３割以上少ない７６５６人だった。
県立高の再編整備については、１０年ごとに策定する「県立高等学校改革基本方針」に基づく。第１期では統廃合で、第２期は学級減で対応してきた。
２１年度からの第３期では、小規模校の増加で生徒の多様な学習要望に対応できなかったり、行事や部活動の縮小が懸念されたりするとして、再編整備の考え方を示した。生徒数や学校の配置基準により、４校では地元を交え高校の活性化などを話し合う協議会を設けている。
前川教育長は、生徒数に合わせた機械的な統廃合ではなく、普通科高と工業や農業、商業など専門高の枠を超えたり、近隣校の特色を合わせたりするなどの「新たな学びを生む魅力ある再編」とした。市町や地域との十分な協議の必要性も示した。
県議会一般質問で、坂口慎一議員（自民）の質問に答えた。
本年度の全日制県立高５４校の入学者の募集定員に対する充足率は、５年前の２０１９年度と比べ６・１ポイント減の８０・８％。地域ごとでは都市部９３・４％、離島部５３・８％、半島部６６・７％。２３年の本県の出生数は、今年の中学３年の約１万１５００人と比べると、３割以上少ない７６５６人だった。
県立高の再編整備については、１０年ごとに策定する「県立高等学校改革基本方針」に基づく。第１期では統廃合で、第２期は学級減で対応してきた。
２１年度からの第３期では、小規模校の増加で生徒の多様な学習要望に対応できなかったり、行事や部活動の縮小が懸念されたりするとして、再編整備の考え方を示した。生徒数や学校の配置基準により、４校では地元を交え高校の活性化などを話し合う協議会を設けている。