養殖業を「見える化」　東京のＩＴ企業ＣＡＣ、長崎に新会社　水産業振興に貢献を

ＩＴ企業のシーエーシー（ＣＡＣ、東京）が、長崎市内でスマート養殖事業の新会社「ながさきマリンファーム」を設立した。これまで同市内で画像認識の人工知能（ＡＩ）を使い、養殖魚の長さや体重を計算するシステムの開発を進めてきた。新会社ではシステムを活用しながら自社で養殖事業を営み、販売まで手がける方針だ。設立は１月６日付。事業開始は５月を予定している。

　ＣＡＣは県の誘致企業で、２０１９年に人事関連業務を受託する拠点を同市内に開設した。金融や物流などさまざまな業種におけるシステム開発や運用を手がけている。
　同社はＩＴ事業の拡大や地域課題の解決を掲げる中で本県の主力産業である水産業に着目した。漁業は自然条件によるリスクが高く、金融機関から融資を受けづらい現状がある。いけす全体の資産価値を把握して動産担保融資（ＡＢＬ）につなげようと、同市戸石地区の養殖業者に新たなシステム開発への協力を依頼。２３年３月から魚の長さや体重、数を計算するなど資産価値を算出する研究を進めてきた。
　なり手不足や飼料価格の高騰などの課題もある中、給餌の効率化や量の最適化などにも取り組んでいる。
　ながさきマリンファームでは、漁業権を取得後、同地区に自社のいけすを設置し、５月に「ゆうこうシマアジ」の稚魚２万匹を投入する計画。データを活用し「見える化」した養殖業を確立させ、最終的にＡＢＬへの活用に向けたシステム構築を目指す。
　同社の北牧利朗社長は「長崎の水産業をＩＴの力で伸ばしていき、最終的には全国各地の水産業の振興に貢献したい」と話した。