「オンブズながさき」NPO法人へ　子ども救済へ「提言」拡充　相談基に類似課題を抽出

　子どもの救済に取り組む民間の第三者機関「子どもの権利オンブズパーソンながさき」がNPO法人化に向けて準備を進めている。2018年6月の発足後、関係者会議を開いて家庭と学校の「仲介」に取り組んでおり、さらに組織基盤を固め、これまでのケースで見えた課題を踏まえた「提言」を拡充させる。
　オンブズながさきは14年に新上五島町の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題を機に発足。子どもの支援活動に取り組む団体でつくる「子どもの権利条約ながさきネット」が運営している。古豊慶彦代表（32）は「独立した組織となることでスピード感を持って事業を展開し、運営のための寄付を募ることにも効果が期待できる」と語る。
　活動内容は、スタッフが相談員として保護者や児童生徒らから電話やメールで相談を受け、内容によって当事者と面談。弁護士や学識者、医師が務めるオンブズパーソンの意見を踏まえて関係者会議が必要と判断した場合、学校や教育委員会の担当者、医師やソーシャルワーカーらと解決に向けて話し合っている。
　今年10月末までの対応件数は27件。学校生活における「不登校」「友人トラブル」「いじめ」の問題が多い。関係者会議を開催したのは6件。うち2件ではオンブズパーソンら専門家の意見を踏まえた要望書を学校側に提出した。
　虐待が疑われるケースもあり、相談を受けて長崎市につなぎ、要保護児童対策地域協議会（要対協）で児童相談所や警察などが集まった個別ケース会議に相談員が出席した。
　オンブズながさきが発足した背景には、子どもの相談・救済をする公的な第三者機関が県内にない状況がある。古豊代表は「対応するケースを基に、指導や子どもへの対応に関する類似の課題を抽出し、教育委員会や自治体への教育提言を充実させたい」と展望する。オンブズながさきは23日、長崎市内でNPO法人の設立総会を開く。