不妊治療をサポート　ジャパネット、最大１年の休職制度を新設「不安のない環境を」

通販大手ジャパネットホールディングス（ＨＤ、長崎県佐世保市）は３０日、全従業員を対象に最大１年の休職が可能になる「不妊治療サポート休職制度」を新設したと発表した。
　全グループで今月、導入した。休職期間は女性が最大１年、男性は最大１カ月。正社員は勤続１年以上、正社員以外は勤続２年以上が対象となる。
　同ＨＤは「不妊治療のステップが進むにつれ身体的、時間的な負担が生じる中で、治療に専念でき、復職後の業務にも不安のない環境を用意したい。女性も男性も幅広い選択肢の中でライフデザインを描くことができる環境を整えたい」としている。