長崎県と長崎市が交付する被爆者健康手帳所持者の平均年齢が、３月末（２０２４年度末）時点で県交付分は８６・３９歳、市交付分は８６・１１歳といずれも８６歳を超えたことが２２日、分かった。２３年度末は県が８５・８７歳、市が８５・５１歳だった。２４年度末の所持者数は１年間で２４２３人減少し、計２万３５４３人。今年は被爆８０年。１０年前の被爆７０年からは半数以上減った。
県市の所持者数は１９７８年度末（１１万７１６人）をピークに減少が続く。今回は初めて２万５千人を割り込み、ピーク時の２割程度となった。内訳は県６３８９（男２３１０、女４０７９）人、市１万７１５４（男５８７５、女１万１２７９）人。
２０２４年度末の平均年齢の男女別は県が男８５・３６歳、女８６・９７歳。市が男８４・７９歳、女８６・８０歳。
過去の節目の県市所持者数は、被爆５０年（１９９５年３月末）が計８万８６１０人、被爆６０年（２００５年３月末）が計７万３４人、被爆７０年（１５年３月末）が計４万７８６８人。
厚生労働省によると、全国の手帳所持者数は２３年度末時点で１０万６８２５人。同省は２４年度末時点の所持者数を７月ごろ公表予定。初めて１０万人を割り込む公算が大きい。
被爆者健康手帳の交付は１９５７年度に旧原爆医療法の施行で開始。被爆地の長崎、広島両市や各都道府県が直接被爆や入市被爆、胎内被爆などに該当すると認めた人に交付する。所持者は医療費のほか、健康管理手当など各種手当を受給できる。
県市の所持者数は１９７８年度末（１１万７１６人）をピークに減少が続く。今回は初めて２万５千人を割り込み、ピーク時の２割程度となった。内訳は県６３８９（男２３１０、女４０７９）人、市１万７１５４（男５８７５、女１万１２７９）人。
２０２４年度末の平均年齢の男女別は県が男８５・３６歳、女８６・９７歳。市が男８４・７９歳、女８６・８０歳。
過去の節目の県市所持者数は、被爆５０年（１９９５年３月末）が計８万８６１０人、被爆６０年（２００５年３月末）が計７万３４人、被爆７０年（１５年３月末）が計４万７８６８人。
厚生労働省によると、全国の手帳所持者数は２３年度末時点で１０万６８２５人。同省は２４年度末時点の所持者数を７月ごろ公表予定。初めて１０万人を割り込む公算が大きい。
被爆者健康手帳の交付は１９５７年度に旧原爆医療法の施行で開始。被爆地の長崎、広島両市や各都道府県が直接被爆や入市被爆、胎内被爆などに該当すると認めた人に交付する。所持者は医療費のほか、健康管理手当など各種手当を受給できる。