１０日の東京株式市場は全面高となり、日経平均株価（２２５種）が急反発した。終値は前日比２８９４円９７銭（約９％）高の３万４６０９円００銭で、上げ幅は過去２番目の大きさだった。トランプ米大統領が高関税政策の一部を留保したことで世界経済の先行きに対する警戒感が和らぎ、幅広い銘柄に買い注文が膨らんだ。前日の米国市場でも主要な株価指数が急伸しており、日米の株式市場は荒い値動きが続いている。
トランプ氏は「相互関税」として発動した措置のうち、第２弾の上乗せ分について９０日間停止すると表明。これを好感して前日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均が急反発し、上げ幅は過去最大となった。
１０日の東京市場にもこの流れが波及し、朝方から半導体や自動車など製造業銘柄を中心に買われた。外国為替市場で円安ドル高が進んだことも、輸出関連企業の業績を押し上げるとの期待につながった。平均株価は取引終了にかけて上げ幅を拡大し、一時２９００円超上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１９０・０７ポイント高の２５３９・４０。