長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業の継続を今月、県公共事業評価監視委員会が承認したことを受け、大石賢吾知事は２１日の定例会見で「必要不可欠な事業であり、早期の完成を目指す」との考えを強調した。
同事業を巡り県は同監視委で、総事業費を現行の約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期を７年遅れの２０３２年度とする方針を示し、事業継続が承認された。
知事は工期延長と総事業費の増額について、人件費や資材価格の高騰、建設業の働き方改革の取り組み、建設に反対する住民らの抗議活動が要因として「変更が生じることは避けられなかった」とした。
建設に反対する地元１３世帯と知事との話し合いは２年近く途絶えている。知事は「私だけでなく、現場の職員などさまざまな形でコミュニケーションを取る努力が必要」と述べ、引き続き住民に理解を求めていくとした。
県はダム一帯の地域振興策をまとめた「水源地域整備計画」の素案作成を進めている。知事は早期に公表する考えを示し、「川棚町の皆さまに具体的なイメージを持ってもらい、事業への理解促進につなげたい」と語った。
同事業を巡り県は同監視委で、総事業費を現行の約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期を７年遅れの２０３２年度とする方針を示し、事業継続が承認された。
知事は工期延長と総事業費の増額について、人件費や資材価格の高騰、建設業の働き方改革の取り組み、建設に反対する住民らの抗議活動が要因として「変更が生じることは避けられなかった」とした。
建設に反対する地元１３世帯と知事との話し合いは２年近く途絶えている。知事は「私だけでなく、現場の職員などさまざまな形でコミュニケーションを取る努力が必要」と述べ、引き続き住民に理解を求めていくとした。
県はダム一帯の地域振興策をまとめた「水源地域整備計画」の素案作成を進めている。知事は早期に公表する考えを示し、「川棚町の皆さまに具体的なイメージを持ってもらい、事業への理解促進につなげたい」と語った。