原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に必要な文献調査が全国で初めて北海道の寿都町と神恵内村で始まってから１７日で４年。想定の「２年程度」の倍を費やしているが知事は反対姿勢で、次段階調査を前に足踏みが続く。全国で調査に応じたのは他に佐賀県玄海町だけで、受け入れる自治体は広がらない。原発の「最大限活用」に不可欠な核のごみ処分の道筋は見えないままだ。
事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は年内にも、北海道の両町村とも次の概要調査の候補地になるとの報告書をまとめ、地元自治体へ提出する見通し。ただ知事か両町村長が反対すれば概要調査には進めず、処分場選定は行き詰まる。鈴木直道知事は反対を明言しており、機構や経済産業省は難しい対応を迫られる。
報告書は３０日以上かけて縦覧を実施。期間内に説明会を開催する。鈴木知事は「北海道だけの問題ではない」と訴えており、電力消費地の首都圏などでの開催も検討する。