長崎県の台湾有事受け入れ計画　長崎、諫早、大村で４３００人、沖縄県竹富町から

台湾有事などを念頭に沖縄県先島諸島の住民を九州各県などに避難させる国の計画を巡り、協力要請を受けている長崎県は２１日、国へ提出した「初期的受入計画」（案）の概要を発表した。長崎、諫早、大村の３市で沖縄県竹富町から約４３００人を受け入れる方針。
　国は２０２４年６月、九州各県と山口県に対し、先島諸島５市町村の住民計約１１万人を避難させる計画の策定を正式に要請。県は受け入れのため福岡空港からの輸送手段やホテル、生活必需品確保などの計画をまとめ、１３日に提出した。
　本県では同町の全住民を受け入れる。各市の内訳は▽長崎市３３００人▽諫早市５５０人▽大村市４５０人－で調整している。計画では沖縄県の新石垣空港から福岡空港を経由し、主にＪＲで本県へ輸送する。県は３市を選定した理由について、西九州新幹線沿線で隣接していることや、受け入れ規模などを総合的に判断したとしている。
　県基地対策・国民保護課の担当者は、計画は国の条件に基づいて作成したと説明。計画では受け入れ時にホテルが全室空室の前提となっていることや、地元から持ってくる物をどこまで許容するかなどの課題があるとした。
　国が各県の計画を取りまとめ３月に公表する予定。今後、２６年度の沖縄県国民保護共同実動訓練に向け、要配慮者の受け入れや長期避難住宅の設置などの検討を進める。