九州地方知事会と経済団体でつくる九州地域戦略会議の会合は5日、長崎県壱岐市であり、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を長崎県に誘致するため、プロジェクトチーム（PT）の設置を決めた。官民一体で「九州・長崎IR」の実現に向けた検討を進め、長崎県の取り組みを後押しする。
PTは、九州経済連合会（九経連）など四つの経済団体と各県で構成。担当部署の課長級職員らを想定している。検討内容は今後具体化するが、幹事を務める長崎県によると、秋に開く次回会合で中間報告をして、来春にも最終報告する予定という。
現時点では、IR誘致に九州で唯一名乗りを上げている長崎県の取り組みを支援する。終了後、記者会見した共同議長の麻生泰・九経連会長は「九州が一体となって広域連携し、バックアップしていこうとPT設置を合意した。IRのインパクトは分かっている。課題を乗り越えながら熱心に取り組んでいる長崎県を応援したい」と語った。
このほか会合では、次期「九州創生戦略」の策定に向け、テーマごとに設けたPTを現行の四つから六つに増やすことを確認。行政だけでなく、経済界もメンバーに加わる。中村法道知事がリーダーを務める「選ばれる地域づくり」のチームでは、県境を越えた空港連携を議論。福岡空港に集中する利用者の分散化について検討する。