十八親和銀行の山川信彦頭取は１１日の中間決算会見で、長崎県内でお金が循環する持続可能な決済プラットフォームの構築を検討していると明らかにした。県民が幅広く利用できる、安心で便利なキャッシュレスサービス（アプリ）を提供する。地域振興券や商品券の給付といった利用も想定している。
県内では電子地域通貨として、南島原市が同行と共同運用する「ＭＩＮＡ（ミナ）コイン」が先行。佐世保市の「させぼｅコイン」と大村市の「ゆでぴ」が続いて導入されている。
山川頭取は「県内全２１市町それぞれが発行し、その域内でしか流通しないのであれば、ユーザー側にとっては『他の町でも使えたらいいな』となる。普及の阻害要因にもなりかねない」と指摘。より経済規模の大きい県全体で進める方が運営コストの圧縮や効果アップにつながるとし、全市町に支店を持つ同行だからこそできる「地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」だと強調した。
使途や利用店舗・エリアを限定することも可能。例えば、育児支援目的の給付であれば育児関連の店舗だけで使えるようにし、効果も測りやすくする。山川頭取は「市町が独自性を持った施策を柔軟に行える。もし実現すれば非常に便利だ」と述べた。今後、市町との協議に入り、数年後に県全域で使えるようにしたいと意欲を示した。
県内では電子地域通貨として、南島原市が同行と共同運用する「ＭＩＮＡ（ミナ）コイン」が先行。佐世保市の「させぼｅコイン」と大村市の「ゆでぴ」が続いて導入されている。
山川頭取は「県内全２１市町それぞれが発行し、その域内でしか流通しないのであれば、ユーザー側にとっては『他の町でも使えたらいいな』となる。普及の阻害要因にもなりかねない」と指摘。より経済規模の大きい県全体で進める方が運営コストの圧縮や効果アップにつながるとし、全市町に支店を持つ同行だからこそできる「地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援」だと強調した。
使途や利用店舗・エリアを限定することも可能。例えば、育児支援目的の給付であれば育児関連の店舗だけで使えるようにし、効果も測りやすくする。山川頭取は「市町が独自性を持った施策を柔軟に行える。もし実現すれば非常に便利だ」と述べた。今後、市町との協議に入り、数年後に県全域で使えるようにしたいと意欲を示した。