【ワシントン共同】トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにした。「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明した。自動車部品への関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。
日系企業を含む自動車大手は、国境をまたいだ部品のサプライチェーン（供給網）を築いている。米国内で自動車を生産する場合も、メキシコやカナダといった他国から輸入した部品が使われており、関税強化でコスト増などの混乱が懸念されている。減免となれば、悪影響は一定程度、緩和されるとみられる。
トランプ政権は３日、輸入自動車への２５％の追加関税を発動し、乗用車の関税率を２・５％から２７・５％に引き上げた。エンジンやトランスミッションなど主要部品は５月３日までに２５％を上乗せする。
自由貿易協定（ＦＴＡ）「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」適用の車は、米国以外で生産された部品の割合に応じて課税。