サッカーJ2、V・ファーレン長崎の親会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は20日、大村市に提案している練習拠点の最新イメージ図を公表した。当初5.5面設けるとしていたサッカー場は最大4.5面に縮小。一方、これまで計画になかったテレビショッピング用の収録スタジオなどが加わった。
このほか、仮構想の段階として、プロバスケットボールリーグへの参入を見据えた体育館、通販を受注するコールセンターなども盛り込まれた。
ジャパネット側は昨年末、現在諫早市にあるクラブハウスと練習場の移転先を公募。関心を示した大村市と検討を始め、新工業団地（雄ケ原町、12.4ヘクタール）を候補地に提案した。だが、大村市が「本来の用途とギャップがある」と難色を示したため、雇用、経済効果に配慮した約10ヘクタールの計画に見直した。350～470人の雇用が見込めるとしている。大村市と協議して4月をめどに結論を出したい考え。
大村市は、同日の市議会全員協議会で今回の提案内容を説明。誘致すれば、工業団地の整備を目的に受けた補助金約6億円の返還を迫られる可能性があるとして「現時点での判断は困難」と見解を示した。議員からは「工業団地は千人の雇用と3千人の定住を約束している。可能性を閉ざしてしまう」「黒丸町の市総合運動公園でやるべき」という声が多く上がる一方で「千載一遇のチャンスだ」という意見もあった。