日銀の田村直樹審議委員は６日、長野県松本市で講演し、政策金利を「２０２５年度後半には少なくとも１％程度まで引き上げておくことが必要だ」と主張した。賃上げや値上げの動きに加えて人手不足による供給制約があり、物価が上振れするリスクがあると指摘した。田村氏は金融正常化に積極的な「タカ派」の審議委員とされている。
政策金利を現行の０・５％程度から０・７５％程度に引き上げる時期について「適切に判断していく」と述べた。０・７５％程度に引き上げたとしても「引き続き（物価上昇の影響を除いた）実質金利は大幅にマイナスであり、経済を引き締める水準にはまだ距離がある」とも語った。