【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２０日、米政権が有名私大のハーバード大に対し、新たに医療分野の研究への補助金約１０億ドル（約１４００億円）の削減を検討していると報じた。既に約２３億ドルに上る同大への補助金や契約の凍結を発表している。
ハーバード大は１４日、イスラエルに抗議する学生デモの取り締まり強化に向けた政権の要求を「大学の自治侵害」だとして拒否。政権は他にも大学の非課税資格の撤回を検討するなど圧力を強めようとしている。
大学側は筋萎縮性側索硬化症の早期発見や結核に関する研究の中断を担当者に指示。補助金の凍結や削減に備えた措置とみられる。