違法残業、１１８事業場で確認　４割近くが月８０時間超　２０２３年度長崎労働局調査

長崎労働局は２０２３年度に長時間労働が疑われる県内の２７７事業場を監督指導した結果、１１８事業場（４２・６％）で違法な時間外労働（残業）を確認した。このうち４４事業場（３７・３％）は残業が「過労死ライン」とされる月８０時間を超えていた。
　情報提供や過重労働による労災請求があった事業場を対象に調査。全体の７７・３％に当たる２１４事業場で労働基準関係法令違反を確認した。
　同局によると、４４事業場のうち、２５事業場では時間外で最も長く働いた人が月１００時間を超え、さらにこのうち６事業場では月１５０時間を超えていた。労働者２人に最長月１９９時間の違法な時間外労働が認められた事業場、大規模な企画を担当していた２人に最長で月１５６時間の違法な時間外労働・休日労働が認められた事業場などがあった。
　時間外労働以外では、賃金不払い（サービス）残業が２５事業場、健康診断など健康障害を防ぐ措置を怠ったのが７４事業場あった。同局はそれぞれ是正を勧告した。
　法令違反があった事業場の業種別は▽商業５８▽保健衛生業３４▽接客娯楽業３３▽製造業２２▽建設業１９▽その他の事業（派遣業、警備業、情報処理サービス業など）１５▽運輸交通業１２－など。監督指導した２７７事業場のうち、約８割が４９人以下の規模だった。
　同局は１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中、重点的に監督指導をする。