核兵器禁止条約や核廃絶をテーマに、被爆者や内外の専門家らと与野党の国会議員による討論会が１０日、東京・衆院第１議員会館であった。３月に開かれる核禁条約第３回締約国会議について、被爆者や専門家、自民党以外の各党議員からは「日本政府はオブザーバー参加すべきだ」との意見が相次いだ。
一方、自民の被爆者救済と核兵器廃絶に関する議員連盟事務局長の平口洋衆院議員は条約を巡って「核兵器国と非核兵器国が対立しており、日本が態度を鮮明にすれば、それだけ両者の溝が深まる」と述べた。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、社民の８党から党首や核問題に取り組む議員が出席。被爆者や専門家らは８、９日に東京で開かれた「核兵器をなくす国際市民フォーラム」での議論を踏まえ、核兵器に安全保障を依存する国と核禁条約締約国との議論を進めていく必要性などを訴えた。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員は「政府はオブザーバー参加して、日本の状況についてきちんと発言しながら、核廃絶の先頭に立つような行動を取っていただきたい」と求めた。
核禁条約成立に尽力し、第１回締約国会議では議長を務めたオーストリアの外交官、アレクサンダー・クメント氏は「オブザーバー参加は何ら法的な義務を伴うものではない。日本には被爆国としての経験から貢献できることがたくさんある」と指摘。「これまで果たしてきた核保有国と非核保有国との『橋渡し』の役割強化にもつながる。昨年はノーベル平和賞が被団協に贈られ、今年は原爆投下から８０年という非常に重要なタイミング。日本は必ず参加すべきだと思う」と力説した。
ドイツ連邦議会のマール・スペラーバーグ議員はビデオで意見を寄せた。米国の「核の傘」の下にある同国は締約国会議にオブザーバー参加しているが、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）におけるドイツの中核的な防衛コミットメントに変化はなく、国際安全保障協力を傷つけるものではない。締約国と他のＮＡＴＯ加盟国との橋渡し役となっている」と明かした。
一方、外務省不拡散・科学原子力課の横田直文課長は「これまでオブザーバー参加した国々の状況等に関する検証を行いつつ、熟慮している」と述べた。
一方、自民の被爆者救済と核兵器廃絶に関する議員連盟事務局長の平口洋衆院議員は条約を巡って「核兵器国と非核兵器国が対立しており、日本が態度を鮮明にすれば、それだけ両者の溝が深まる」と述べた。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、社民の８党から党首や核問題に取り組む議員が出席。被爆者や専門家らは８、９日に東京で開かれた「核兵器をなくす国際市民フォーラム」での議論を踏まえ、核兵器に安全保障を依存する国と核禁条約締約国との議論を進めていく必要性などを訴えた。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員は「政府はオブザーバー参加して、日本の状況についてきちんと発言しながら、核廃絶の先頭に立つような行動を取っていただきたい」と求めた。
核禁条約成立に尽力し、第１回締約国会議では議長を務めたオーストリアの外交官、アレクサンダー・クメント氏は「オブザーバー参加は何ら法的な義務を伴うものではない。日本には被爆国としての経験から貢献できることがたくさんある」と指摘。「これまで果たしてきた核保有国と非核保有国との『橋渡し』の役割強化にもつながる。昨年はノーベル平和賞が被団協に贈られ、今年は原爆投下から８０年という非常に重要なタイミング。日本は必ず参加すべきだと思う」と力説した。
ドイツ連邦議会のマール・スペラーバーグ議員はビデオで意見を寄せた。米国の「核の傘」の下にある同国は締約国会議にオブザーバー参加しているが、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）におけるドイツの中核的な防衛コミットメントに変化はなく、国際安全保障協力を傷つけるものではない。締約国と他のＮＡＴＯ加盟国との橋渡し役となっている」と明かした。
一方、外務省不拡散・科学原子力課の横田直文課長は「これまでオブザーバー参加した国々の状況等に関する検証を行いつつ、熟慮している」と述べた。