【ローマ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、米国の脱退表明に伴って予算の大幅な減少が見込まれることを受け、現在７６ある部門を、ほぼ半減に当たる３４にするなどとした計画案を加盟国向けに提示した。人員の削減には言及していないが、本部ジュネーブの管理部は１２から７に減らす。
関係者によると、計画の具体的な進め方や日程などは示されなかった。一部の加盟国からは、組織の縮小が事業に及ぼす影響を懸念する声が上がった。ＷＨＯは約１５０カ国に事務所を構え、ジュネーブには約２４００人の職員がいる。
テドロス事務局長は声明で「米国の拠出金支払い拒否に加え、一部の国からも政府開発援助（ＯＤＡ）が削減された」と指摘。一方、加盟国が拠出金の段階的な引き上げに同意していることに謝意を示した。
ＷＨＯの予算は２年間で６０億ドル（約８５００億円）規模で、米国は２０２２～２３年予算で１２億８千万ドルを拠出する最大の支援国。