長崎刑務所で取り組んでいる知的障害（疑い含む）のある受刑者の特性に応じた処遇を図る国のモデル事業について、関係機関が３日、同刑務所で中間報告会を開いた。事業は２０２２年度からの５カ年計画。対象受刑者への聞き取り調査から、自己肯定感の上昇といった「一定の成果」がみられたとし、立ち直りに向けた前向きな意欲喚起につながる可能性が示された。
モデル事業は、九州内の刑事施設から長崎刑務所に知的障害者（疑い含む）を集め、２２年１０月に開始。「累犯障害者」の支援に長年関わる社会福祉法人南高愛隣会（諫早市）の職員が刑務所に入り、刑務官らと処遇計画を立案し指導に当たる。同刑務所によると、これまでに延べ６５人が事業のプログラムを受けている。
報告会には、法務省や研究機関、自治体などの関係者が出席した。同省矯正研修所効果検証センターは、受刑者３４人に対し、プログラム編入時、中間期、出所時の計３回、個別に聞き取りをした結果を報告。認識の変化を分析し、自己肯定感の高まりがみられたことや、福祉制度への理解向上などを成果として上げた。
長崎刑務所の村上正剛所長は「最初は消極的だったが、今は（対象者の）ほぼ全員が前向きに取り組み、福祉支援を受けて社会復帰を望む人も増えてきている」と手応えを語った。
同省によると、今年９月までに事業を経て出所した２８人のうち、帰住先を確保できたのは２７人（９６・４％）、仮釈放者は１９人（６７・９％）、未決拘禁を含む再入者は５人（１７・９％）だった。
モデル事業は、九州内の刑事施設から長崎刑務所に知的障害者（疑い含む）を集め、２２年１０月に開始。「累犯障害者」の支援に長年関わる社会福祉法人南高愛隣会（諫早市）の職員が刑務所に入り、刑務官らと処遇計画を立案し指導に当たる。同刑務所によると、これまでに延べ６５人が事業のプログラムを受けている。
報告会には、法務省や研究機関、自治体などの関係者が出席した。同省矯正研修所効果検証センターは、受刑者３４人に対し、プログラム編入時、中間期、出所時の計３回、個別に聞き取りをした結果を報告。認識の変化を分析し、自己肯定感の高まりがみられたことや、福祉制度への理解向上などを成果として上げた。
長崎刑務所の村上正剛所長は「最初は消極的だったが、今は（対象者の）ほぼ全員が前向きに取り組み、福祉支援を受けて社会復帰を望む人も増えてきている」と手応えを語った。
同省によると、今年９月までに事業を経て出所した２８人のうち、帰住先を確保できたのは２７人（９６・４％）、仮釈放者は１９人（６７・９％）、未決拘禁を含む再入者は５人（１７・９％）だった。