国による生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、松山市の受給者らが市の減額処分取り消しを求めた訴訟の判決で、松山地裁（古市文孝裁判長）は２８日、請求を認め原告３０人の処分を取り消した。
原告側弁護団などによると、同種訴訟は２９都道府県で起こされ、一審判決は今回を含め原告勝訴１９件、敗訴１１件となった。高裁レベルでも判断が分かれ、最高裁に係属している訴訟もある。
訴状などによると、厚生労働省は２０１３～１５年に物価が下落したとして基準額を平均６・５％引き下げ、計約６７０億円を削減。憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を侵害されたとしている。