２年ぶり転出超過に…２０２４年の長崎県、本社移転動向調査

帝国データバンク長崎支店の本社移転動向調査によると、２０２４年に本社所在地を本県に転入した企業は４社、県外へ転出した企業は９社で、５社の転出超過となった。転出超過は２年ぶり。

　同支店は、２４年の人口移動について、本県は転出が上回っているとして、企業の本社移転動向も転出超過が続く可能性があると分析。一方で、企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策や、従業員のワークライフバランス向上を目的とした首都圏から地方への拠点拡大が今後加速する可能性を挙げている。

　本県からの移転先は福岡県が５社と最も多く、鹿児島県、佐賀県、神奈川県、東京都が各１社。転入元は大阪府、神奈川県、東京都、宮城県の１社ずつとなっている。

　業種別では、転出は製造業とサービス業が各３社と目立ち、転入は建設業や製造業などが１社ずつ。いずれも年商１０億円未満が大半を占めた。

　１５～２４年の１０年間で見ると、転入は計４９社、転出は計９０社となった。

　帝国データバンクのデータベース（約１４７万社収録）を基に分析した。