長崎・鈴木市長「転入超過の実現目指す」　２６日で任期折り返し、出生率向上などの施策へ抱負

長崎市の鈴木史朗市長は２６日で１期目の任期折り返しを迎える。２３日の定例会見で２年間を振り返り、人口減少対策の効果もあり、転出者数が転入者数を上回る「転出超過」について「改善傾向」になっていると説明。「引き続き転出超過の縮小、転入超過の実現を目指す取り組みを進めたい」と述べた。

　鈴木氏は２０２３年４月の市長選で初当選。公約を踏まえた人口減少対策として「経済再生」「少子化対策」「新市役所創造」の三つの重点プロジェクトを始めた。

　会見で同市の転出超過について２３年度に２５５３人だったが、２４年度は１０５１人に減ったと説明。企業誘致など市の施策のほか、大型複合施設の長崎スタジアムシティ開業やＪＲ長崎駅周辺再開発などを挙げつつ「さまざまな要因が絡んでいるが、私が２年間で取り組んだことも一定寄与していると思う」と述べた。

　少子化対策を巡っては「第２子以降の保育料無償化などを始めた」と強調。転入超過実現に意欲を示し「出生率向上や健康寿命の延伸につながる施策も実施する」と抱負を語った。

　就任後、新たな文化施設の建設地や平和公園スポーツ施設の移転・存続問題を巡って「再検討」を重ねた経緯がある。会見で「スピード感は大切だが、拙速になってはいけない」と語り、今後の大型事業は「市民の声を配慮するプロセスを着実に進め、スピード感とのバランスを取りながら進めたい」とした。

　２年間の自己採点については「市民が評価する。点数をつけるのは差し控えたい」とした。