「業界最大手」とうたい、運営していた障害者向けグループホームで文書の捏造が明らかになった旧「アニスピホールディングス」（東京、現在は２社に分割）を巡り、代表取締役が同じ関連会社が、法令違反となる可能性の高い事業でフランチャイズ加盟企業を募集していたことが２４日、分かった。
障害福祉サービス事業所に有料で利用者を紹介するという事業だが、障害者総合支援法に基づく運営基準は、事業所が利用者を紹介してもらった対価として金品を渡すことを禁じている。障害福祉はほぼ公費で賄われており、税金を目的外に使うことになるためだ。
厚労省は「紹介事業自体を規制する法令はないが、金品を払った事業所側は基準違反になる」とした上で「対応を検討する」としている。
この関連会社「日本厚生事業団」は２月上旬、共同通信の取材に対し「基準違反とは認識していない」と回答。その後「事業を停止した」としている。事業を始める際、行政当局には確認しなかったという。
同社は、旧アニスピ社とその後継会社の代表取締役藤田英明氏が設立した。