任天堂は、６月５日に日本や欧米などで販売する新型家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」の中国本土での発売を見送る。現行機の事業でスマートフォン向けが主流の巨大な中国市場に参入したが、ゲームソフトに対する当局の厳しい規制が足かせとなっている。任天堂は今後、規制や需要の動向を見極める方針とみられる。
中国では２０１９年以降、ゲーム事業を手がけるＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）が正規代理店として現行機を販売しているが、台数は伸び悩んでいる。テンセントは２４年１１月、現行機ソフトのオンライン販売などのサービスを２６年に段階的に停止すると発表した。
中国の調査会社伽馬数据（ガンマデータ）などの発表では、２４年のゲーム市場全体の売上高は約３２５８億元（約６兆３千億円）と世界有数だが、スマホ向けが主流で、家庭用ゲーム機の市場規模は小さい。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国でゲームを配信する場合、当局の検閲や許認可が必要になる。中国のゲーム会社は近年、米国や日本といった海外向けの開発を強化している。