長崎県は19日、4月1日付の人事異動を発表した。部長級では、地域振興部長に渡辺大祐同部政策監を起用する。課長級以上の管理職に占める女性職員の割合は19.9%(昨年比2.4ポイント増)で過去最高を更新。異動規模は昨年より62人少ない1213人。
大石賢吾知事は記者会見で、最終年度を迎える総合計画の総仕上げや、本年度掲げた「新しい長崎県づくりのビジョン」の実現、大型イベントの開催などを見据えて人員と組織を改正したと説明。「組織と職員の総合力を生かしながら、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進する」と力を込めた。
組織改正では、インバウンド(訪日客)対策を進めるため国際観光振興室を改組し、インバウンド推進課を新設。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備計画の不認定を受け、IR室は廃止し、政策企画課へ統合する。
異動の内訳は部長級4人、次長級21人、課長級155人、課長補佐級366人、係長級483人、一般184人。
このほかの主な部長級は、土木部技監に中村泰博長崎振興局次長兼建設部長、地域振興部政策監に峰松茂泰県民生活環境部次長、人事委員会事務局長兼労働委員会事務局長に小畑英二壱岐振興局長を登用する。
退職者は植村公彦土木部技監、田中紀久美人事委員会事務局長兼労働委員会事務局長ら。役職定年は小川雅純地域振興部長ら。
大石賢吾知事は記者会見で、最終年度を迎える総合計画の総仕上げや、本年度掲げた「新しい長崎県づくりのビジョン」の実現、大型イベントの開催などを見据えて人員と組織を改正したと説明。「組織と職員の総合力を生かしながら、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進する」と力を込めた。
組織改正では、インバウンド(訪日客)対策を進めるため国際観光振興室を改組し、インバウンド推進課を新設。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備計画の不認定を受け、IR室は廃止し、政策企画課へ統合する。
異動の内訳は部長級4人、次長級21人、課長級155人、課長補佐級366人、係長級483人、一般184人。
このほかの主な部長級は、土木部技監に中村泰博長崎振興局次長兼建設部長、地域振興部政策監に峰松茂泰県民生活環境部次長、人事委員会事務局長兼労働委員会事務局長に小畑英二壱岐振興局長を登用する。
退職者は植村公彦土木部技監、田中紀久美人事委員会事務局長兼労働委員会事務局長ら。役職定年は小川雅純地域振興部長ら。