諫早市が給食完全無償化へ　長崎県内13市で初　4月から市立小中校を対象

　長崎県諫早市は4月から、市立小中学校の全学年を対象にした給食費無償化に取り組む。事業費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案と条例改正案を今月22日開会の定例市議会に提出する。
　市教委によると、市議会で可決され、予定通りに実施されれば、小中学校での完全無償化は県内13市で初めて。歳出見直しなどで継続的に財源が確保できると判断した。無償化を検討している国に先んじて実施に踏み切る理由について、大久保潔重市長は取材に「人口減や物価高騰を考えると子育て家庭の負担軽減は待ったなし。子どもたちの健やかな成長を応援し、（諫早への移住・定住の）いい循環をつくりたい」と話した。
　同市での学校給食費の保護者負担額（物価高騰に伴う補助を除く本年度実績）は小学校が年約4万3千円、中学校が同約5万3千円。従来、保護者負担がなかった生活保護世帯などを除き、市教委は新年度、小中学校合わせて約9200人が新たに無償化の対象になるとし、当初予算案では約5億1千万円の事業費を見込んでいる。
　大久保市長は、初当選した3年前の市長選で学校給食費の無償化を公約の一つに掲げていた。