長崎市が第2子以降の保育料無償化へ、当初予算に3億5000万円

　長崎市は6日、新年度から少子化対策として第2子（0～2歳児）以降の保育料を一部無償化する方針を明らかにした。一般会計当初予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込む。同一世帯の2人以上の子が同時に保育所などを利用していることが条件で、初年度は1700人程度が対象となる見込み。第2子以降の無償化は、鈴木史朗市長が昨年春の市長選で公約としていた。
　同日、市議会会派「市民クラブ」などの政策要求に回答した。
　長崎県によると、第2子以降の保育料無償化は県内21市町のうち11市町が条件付きまたは完全実施。国は原則、認可保育所などの3歳～5歳の利用料は無料としている。
　長崎市は現在、子ども2人以上が認可保育所や認定こども園に同時に在籍する場合、2人目は半額、3人目以降は無料としている。市は今回、新たに認可外施設も料金の上限を設けた上で対象に含める方向だ。
　少子化対策は鈴木市長が人口減少対策として取り組む重点プロジェクトの一つ。関係者によると、無償化の財源は市の基金を充てる方向で調整中。ただ将来的には他の重点プロジェクト経済再生の施策による税収増などを目指し、財源確保を図るという。一方、国の制度として保育料無償化を実現するよう、引き続き国に要望する。