パートナーシップ宣誓制度　当事者ら、諫早市に導入要望　市議会には請願書を提出

　LGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求め、諫早市出身の当事者らが10日、市に要望書を、市議会に請願書を提出した。
　提出したのは、藤山裕太郎さん（38）と松浦慶太さん（38）。2人は居住している兵庫県尼崎市のパートナーシップ宣誓制度を利用し、2020年に宣誓書受領証を受け取った。市営住宅の入居など制度に伴う公的サービスを受けることができるという。
　2人は近く、藤山さんの故郷である諫早市への転居を予定している。要望書などでは、性的少数者のカップルが病院でのパートナーとの面会や病状説明、不動産の契約を断られるなどしている現状に触れ、「トラブルを防ぎ、安心した家庭環境を守るために必要な制度」と求めている。
　藤山さんらは取材に「LGBTも、障害がある人も暮らしやすい諫早になってほしい」と話した。市は「制度の必要性は認識している。県の動きも確認しながら対応を検討したい」としている。市議会は次の定例会で請願書を審議する見通し。
　同制度を巡っては、長崎県内では大村市が11日、長崎市に続いて導入する。