大村線ICカード全駅対応へ　2025年度開始目指す　長崎県がJRに3億3300万円支援　

　長崎県は28日、JR大村線（早岐－諫早）の全駅で交通系ICカードが使える環境を整備する方針を示した。JR九州に約3億3300万円を支援し、ICカードに対応していない南風崎－大村車両基地間の7駅にシステムを導入する。2025年度のサービス開始を目指す。
　県議会総務委員会で説明した。本年度一般会計補正予算案に関連事業費を計上しており、財源は国の物価高騰対策の地方交付金を充てる。
　県はポストコロナに向け、地域住民や観光客などの鉄道利用促進や利便性向上を図る目的でJR九州に支援金を交付。同社が大村線のICカードのシステム導入を進め、各駅に簡易型の改札機などを設置する。システムの構築後は長崎－佐世保間で切符を購入せずに往来できるようになる。
　ICカードの導入を巡っては、昨年8月、JR九州と佐賀、長崎両県が、24年度に佐世保線やハウステンボスの計19駅に拡大すると発表した。
　総務委では委員から「（佐世保線などと）開始時期が異なるので県民が混乱しないか。もっと早く導入できないのか」と求める声が上がったが、県交通政策課は「設備の発注などがあり、早期の導入は難しい。混乱が生じないようJRに周知してもらう」とした。