長崎県がウィーンで核廃絶訴え　7月末からのNPT準備委　広島県とイベント共催　知事も現地入り予定

　長崎県は23日、オーストリア・ウィーンで7月末に始まる核拡散防止条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会で、核兵器廃絶をアピールするサイドイベントを広島県と共催する方針を示した。大石賢吾知事も現地入りする方向で調整している。
　県議会観光生活建設委員会で説明した。県によると、イベント内容は広島県と協議中。本県の本年度一般会計予算には渡航費として約470万円を計上している。
　前回の再検討会議は昨年夏、米ニューヨークの国連本部で開催され、両県は同趣旨のイベントを実施。大石知事は本県歴代知事として初めて再検討会議に合わせて渡米し、各国の政府関係者らとも意見交換した。
　今回の準備委は2026年に予定される再検討会議に向けて論点整理などをする。期間中のNGO（非政府組織）セッションには、長崎市の鈴木史朗市長が出席。世界8200以上の都市が加盟するNGO平和首長会議の副会長として演説する。