２０２４年に休廃業・解散した長崎県内企業が４４９社（前年比４・６６％増）に上ったことが、東京商工リサーチ長崎支店の調査で分かった。２年連続４００社を超え、過去１０年間で最多。同支店は「コロナ禍の手厚い支援が終了したことなどに加え、代表者の高齢化などが背景にある」とみている。
業歴別では、３０～３９年が最多の２０・５８％で３０年以上が全体の５割近くに上った。社長の年代別は判明している１７４社のうち、７０代が９０社、８０歳以上が４５社だった。
産業別では、サービス業ほかが１５４社で最多。次いで建設業８８社、小売業６２社の順。市郡別は長崎市の１６３社が最多。次いで佐世保市６５社、諫早市５０社、大村市３７社－など。
同支店は「後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性アップに向けた投資や新規雇用などに躊躇（ちゅうちょ）し、休廃業企業は今後も増えていく可能性が高い」としている。
業歴別では、３０～３９年が最多の２０・５８％で３０年以上が全体の５割近くに上った。社長の年代別は判明している１７４社のうち、７０代が９０社、８０歳以上が４５社だった。
産業別では、サービス業ほかが１５４社で最多。次いで建設業８８社、小売業６２社の順。市郡別は長崎市の１６３社が最多。次いで佐世保市６５社、諫早市５０社、大村市３７社－など。
同支店は「後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性アップに向けた投資や新規雇用などに躊躇（ちゅうちょ）し、休廃業企業は今後も増えていく可能性が高い」としている。