道路陥没のリスク共有　長崎で連絡会議設置　埼玉の事故を受け

埼玉県八潮市で１月に発生した道路陥没事故を受け、国土交通省長崎河川国道事務所（長崎市宿町）などは２５日、県内道路地下の点検状況などを共有する「県地下占用物連絡会議」を立ち上げ、オンラインで初会合を開いた。
　県道路メンテナンス会議の下部組織として設置。県内道路地下の通信、電力、ガス、上下水道など関係施設事業者と道路管理者で構成する。
　初会合には国、県、市町の担当者やインフラ事業者ら計７３機関、約１００人が参加。長崎河川国道事務所職員が、全国の道路陥没の傾向や対策状況などを報告した。
　同事務所によると、国と県は陥没の原因となる道路下の空洞調査を年に１回、区間を決めて実施している。今後は連絡会議を通じ、市町や事業者とも点検状況を共有。陥没リスク箇所の把握や補修計画の調整につなげる方針を確認した。７月にも第２回会合を開く。